転職・就職の成功率を上げるためのマル秘テクニック

面倒なトラブル回避!【転職活動中、転職前後の法律】

法律というと堅苦しいですが、一応この世は法で守られている世界。
転職活動中、無駄なトラブルにならないためにも、
ある程度知識として知っておきましょう。


●内定辞退するのは、法的に問題ある?
問題ありません。
内定には、拘束力がなく、
辞退したとしても、法的措置がとられることは、
普通ありません。
ただ、道義的な問題はあります。
相手にできるだけ迷惑をかけないためにも、
できるだけ早く伝えましょう。


●競合他社への転職は、法的に問題ある?
雇用契約書や就業規則に記載されていないかぎり、
問題はありません。
といっても前職の顧客リストや
企業情報を持ち出すための転職は、やめておきましょう。
関が原の合戦の小早川秀秋ではありませんが、
一度裏切った人間が、
新たに信頼関係をきづくのは、むずかしくなります。
どれだけ頑張って会社に尽くしても、
また、顧客リストや
企業情報を持ち出すための転職する
可能性がある人間なわけですから...


●解雇予告が、一週間前。これは、法的に問題ある?
問題があります。
採用して15日以上経っている労働者は、
30日以上前に、
経営者が解雇通知をおこなわなければなりません。
この解雇予告をうけてない場合は、
解雇予告手当(30日分以上の平均賃金)を
もらう権利があります。
ただ、長期間無断欠勤や勤務不良など
正当な理由がある場合は、例外です。


●身元保証人制度に法的拘束力はある?
身元保証契約は、
企業と身元保証人との間で結ばれる契約ですが、
法律で義務づけられているわけではありません。
よって保証人を立てられないといって
すぐ採用取消になるようなことはありません。
ただ就業規則で定められている場合は、
いつかは、保証人を立てることになるでしょう。


企業側もこちらがどんな人間か、
数回の面接だけではかれるものでもありません。
万が一のためにも、
こうゆう身元保証契約があるのも仕方のない気もします。


ちなみに身元保証契約を有料で頼める、
民会の協会も存在します。
かかる費用は、年俸の1%から2%くらいとのこと。
身元保証してもらうだけで、
この金額は、ちょっと馬鹿らしいですね。


●退職願を受理してもらえないのは、法的に問題あり?
当然問題ありです。
たとえ退職願が受理されなくても、
民法上では、2週間で適用されるとなっています。
なるべく会社とはもめず、
円満に退社したいところですが、
いろいろな場合があります。
引継ぎ事項だけは、きっちりしておきましょう。



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